あかつきさとし(企業法務研究家)は元反社？直接会ってみて分かった驚きの実態

「企業法務専門家」として、多くの企業を相手に反社チェックなどの企業法務コンサルティング活動を行っているあかつきさとし氏にお話を伺った。

あかつきさとし氏

専門は企業法務研究（反社会勢力の排除）。

1976年8月25日埼玉県大宮市（現在の埼玉県さいたま市大宮区）出身。

法政大学法学部法律学科卒業後、都内大手メーカーで法務関係業務に従事。

その後、東京都内の大手法律事務所で反社チェックなどのコンプライアンス業務に関わる。

2010年9月「企業法務専門家」としての活動を開始し、企業の反社チェックなどの企業法務コンサルティングを行っている。

【公式SNS】あかつきさとし（企業法務研究家）公式Linkedin

いつ頃から「反社チェック」が行われるようになったのか？

あかつき氏：今から約20年ほど前、私が都内の大手法律事務所に勤務している頃から徐々に「反社会的勢力チェック（反社チェック）」の必要性が認識されるようになってきました。

ここ10年で反社会的勢力との関係を遮断しなければならないという社会的気運は、さらに高まってきていると感じています。

反社チェックとの関わりは？

あかつき氏：メーカー勤務を経て転職した法律事務所で、反社チェックやコンプライアンス業務に関わったことがきっかけとなっています。

100社以上の企業の案件を担当しましたが、当時は企業も法律事務所もまだまだ暗中模索の状態でした。

反社会的勢力の実態をつかむために、ある組織の中に潜入して調査したこともありますが、そのことから「私自身が反社だった」という間違った評判が広まったことがあります。

もちろん今は、そんな無謀なことはしませんよ（笑）。

なぜ反社チェックが必要なのか？

あかつき氏：企業が反社会的勢力と関係を持っていることがわかると、その企業は反社会的勢力に利益を供与しているとみなされることになります。

最近の反社会的勢力は普通の企業を装っていますから、一見企業同士の通常取引と変わらないのですが、結果的に反社会的勢力に利益を供与していることになってしまいます。

近年では、企業のコンプライアンス意識の高まりから、「反社会的勢力と取引を行っている企業」との取引さえも避けようとする風潮が広がってきています。

反社リスクは、企業における最重要リスクとなっていることを認識すべきです。

どのような企業が反社チェックを行うべきか？

あかつき氏：いまやすべての企業が反社チェックを行うべきで、ある業種や業態の企業は行わなくても良いという状況ではなくなっています。

反社会的勢力が最も欲しいのは金銭的利益で、しかもあまり手間がかからずに多額の利益が得られるような取引を狙っていますので、そういう意味ではリスクの高い取引というのは存在します。

例えば、金融取引や不動産取引などです。

また、不動産取引の場合は、賃貸取引であっても反社会的勢力の拠点となる場所を提供したことになりますので、利益供与と見なされる可能性があり注意が必要です。

どのように反社チェックを行うべきか？

あかつき氏：最も効果的なのは、新規取引先との契約前に行うことです。

新規の契約については「契約自由の原則」というものがありますので、反社チェックの結果望ましくないと判断される場合は、契約を拒絶することができます。

しかし、一度契約してしまうと契約を解除するのは簡単ではありませんので、入り口段階の契約審査は非常に重要となります。

また、契約書の中に「反社会的勢力排除条項」を入れておき、後日反社会的勢力や反社会的勢力と関わりがあることが判明した際には、契約を解除できるようにしておくことも必要です。

どのような依頼が多いのか？

あかつき氏：どこの企業でも、反社会的勢力との関係を一切持ちたくないというニーズがありますから、新規取引先が反社会的勢力でないかどうか、新規取引先が反社会的勢力と関わりを持っていないかどうかを調べてほしいという依頼が一番多いです。

最近では、反社会的勢力の潜在化や不透明化が進んでおり、新規取引先はもちろんその関係者や周辺者の見極めが非常に難しくなってきています。

現在どのような活動を行っているのか？

あかつき氏：いわゆる「反社チェックサービス」をワンストップで行っています。

企業間取引において重要な「反社チェック」は多岐に渡りますので、普通にやろうとすると多方面の専門家に依頼する必要があり、結果的に時間がかかり費用も高額になってしまいます。

そこで、企業間取引に重要な「公知情報の検索」や「調査会社・興信所への調査依頼」などの簡易的調査から、精度の高い調査までを希望や必要に応じて、ワンストップで行っています。

また、グローバル企業向けに、海外企業の反社チェックサービスも提供しています。

社内で担当者が反社チェックができるように、ガイドラインの策定や、社内研修、マニュアルの作成サービスも提供しています。

最後に、企業の方へのメッセージを！

あかつき氏：反社チェックは、形式的に行えば良いというものではなく、企業ごと・相手先ごと・案件ごとに最適なアプローチが必要です。

それを企業内の人材で行うことは大変な作業となります。

ぜひ、我々のような反社チェックを専門とする企業法務専門家にまかせていただければと思います。

※この記事は2021年1月にインタビューした内容をもとに作成しています。